| 人口減少は全国平均以下！市政構造改革は「今」！ |
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柏原市の人口は、全国平均に比べても深刻な減少割合を示しています。推計では、30年後には2000年に比べて13％以上減少します。加えて85歳以上は4倍、20歳台は4割以上の減という超高齢化となります。
当然この現実にあわせて、市の財政も根本的な再構築が必要です。しかし、現状の市政を検証してみると、このような深刻さが市政に反映しているとは思えません。
このまま放っておけば、私たちの市民生活の水準を維持できなくなります。市の構造改革は、待ったなし！改革は将来ではなく、「今」必要なものです。 |
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| 借金は見た目の3倍以上、積立金は半分に激減！ |
柏原市の財政の深刻さをよく表しているのが、市の積立金残高です。全国平均が、2001年度末と比べて8割から9割を維持しているのに対して、なんと柏原市の積立金残高は、ほぼ半分に激減しています。
また、柏原市の借金についても「見た目の3倍以上あると見ておかしくない」と専門家は指摘しています。普通会計の地方債現在高の推移は全国平均並ですが、柏原市の場合、他に特別会計の企業債や一部事業組合にも地方債が残っているためです。
市の財政市民の生活を守るために、市は財政の根本的改革にまっ先に取り組むべきです。 |
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| この非常事態に職員増加！市民より職員の権利優先？ |
財政難に苦しむ全国の市長村では、ここ10年以上、職員数は減少しています。
ところが柏原市は、職員数が増加するという全国でもめずらしい市となっています。
増加の理由を、市は「業務の増加等」としていますが、そもそも職員定数管理計画そのものが公開されていません。
地域経済の活性化やワーク・シェアリングのために業務を外部化することが常識となっている今、柏原市の取組は極めて不十分です。
これでは市民の利益よりも、市職員の既得権益を優先しているとの疑いを避けられません。 |
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| 財政を圧迫する病院事業。府下の公立病院中最悪グループ |
柏原市財政に大きな負担を与えているのが、病院事業です。2007年度で約10億円の損失、収支比率は74.2％。この数字は、府下の市町村の公立病院の中でも最悪グループに属します。
市の提言書を見ても、サービス充実による利用者拡大というものばかりで、現状の深刻さをふまえているとは思えません。
府の公立病院改革に関する指針が言うような近隣の病院とのネットワーク化、あるいは民間譲渡、産婦人科・小児科等への機能特化など、抜本的な改革が求められているのです。 |
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何よりも市民の利益を第一に考えて運営するのが市政の役目です。
たとえば女性の視点から、子育てや生活の環境整備を進めて、若い世代や女性の流入人口を拡大するなど市民の提案をすみやかに実現する市政への転換が必要です。
待ったなしの財政改革はもちろん、次世代に誇れる柏原にするために！ |
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