膨大な医療費を抑制するため、今、各自治体で健康事業が進められている。そして歩くことで健康寿命を伸ばそうと、国の補助の元で社会実験「健幸ポイントプロジェクト」が全国6市で行われている。
柏原市公明党は、10月に、議会で市長の問責決議が可決された直後、中野市長リコール運動立ち上がった頃に、市の委員会室に、筑波大学大学院の久野譜也教授を招いて「健幸ポイントプロジェクト」のセミナーを開いた。中野市長、幹部職員等、そして、公明党議員3名が参加していた。
この講演会の報告書には「…特筆すべきは、データによると成人の約7割が健康づくりに対する無関心層である。…この事業により、8億円の医療費抑制効果が出てくる。まさに新しい柏原市の未来が大きく開く内容の講演」と書かれている。
そしてこの3月の市議会で、柏原市公明党議員は、「いきいき健康づくり推進事業」を市に提案。中野市政は、これを受け3年間で全市民のわずか3％である2100人に対して、総額2億円以上もかかる事業である。国の補助金という思惑があったが結果は出なかった。28年度も非常に厳しい財政の中、4000万円程の経費が掛かるのである。
※ある公明党議員に対する市民からの抗議の手紙が届いた。市長のリコール運動も反対していたと。但し、前公明党議員は人格者と称していた。

議会では、中野市長の片腕で当時の副市長だった馬場氏（3月31日付けで退任）が「一歩当たり0.061円の医療抑制効果が見込まれる」と発言した。しかし、厚生労働省の公式発表ではわずか「一歩当たり0.00146円」である。民間会社が出した、高いデーターをなぜ根拠にしたのか疑問に思う。
万歩計、ポイントに応じて購入する景品など、貴重な税金を投入するわけだから、リスクや効果などを正確に分析するためにも、公的機関のデータを利用することが望ましいのに、なぜ？
「健幸ポイントプロジェクト」はまだ実験中で3年間の検証がまだ終わっていない。費用に見合う十分な効果があるかどうかは、不明なのである。厚労省も、事業費についてはまだ確定していないと言っている。　
そもそも、この事業には不公平感がある。全市民の3％しか、ポイントが付与されない。これでは苦情が殺到するのは明らかである。
柏原市は、長年、各課が市民の健康づくり事業に力を入れており、市内各所で多種多様な健康教室が行われている。多くの市民が教室に通い、健康づくりに励み、公明党が言う「市民の７割が健康に無関心」というデータとは異なる地域だ。
（一部、 柏原かがやきの会の質問を参考にさせていただきました。）

この議案は、3月議会の最終日、中野広也議員から※修正案が出され賛否8対8の同数となり議長裁決で可決された。
公明党から提案されたこの事業を後押したのは、来年の市長選を考えて中野市長が公明党に協力を図ったのではないかと思われるのである？
自民党議員である山下亜緯子、田中秀昭議員は、元自民党支部長であった中野議員の修正案に賛成せずに維新系、公明党を支持したのである。都合の良い時は自民党では、党規違反にならないのだろうか？
※修正案とは、「健幸ポイントの予算」を修正することである。そのため「健幸ポイント」の予算は削除された。
【賛成議員】
中野広也、乾一、奥山（柏原かがやきの会）。橋本、山本真見（日本共産党）。鶴田、岸野（市政クラブ）。濱浦佳子議員8名。
【反対議員】
中村、新屋、小谷（公明党）。冨宅、山口（新風かしわら）。山下、田中（政新会）。山本議員。