2010/03/22 東山地区不法投棄問題
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東山地区の産廃不法投棄。健康被害防止措置が急務！
東山地区にある無認可の産廃処分場で、20年間にわたって注射針やタイヤなどの産業廃棄物を不法投棄していた疑惑が深まっている。
これは、疑惑の業者の元従業員の告発でわかったもので、明らかな証拠写真も存在するため事実と判断せざるをえない。
八尾市のＫ社が所有する約3000坪のこの土地は、廃棄処分場として認可を受けていない。
「建設残土処理施設」として使用する土地にタイヤのほか薬品類や注射針などを不法に投棄。環境汚染や住民の健康被害が懸念されるものも含まれている。
昨年12月の議会でこの問題を市に取り上げたが、市側は答をはぐらかすばかり。市民の健康に係る重大問題だけに、市は早急に対策を打つ必要がある。
元従業員の証言では、一昨年秋まで不法投棄は続けられていたという。
急がなければならないのは問題の土地の土壌検査、水質検査である。周辺の住民が健康異常を来たしてからでは遅いのだ。
Ｋ社による不法投棄の証拠写真
東山地区不法投棄問題 大阪府が調査を確約！
弁護士とともに不法投棄をしたＫ社の元従業員に立ち会って大阪府環境農林水産部を訪ね、現状の土壌調査と周辺の水質検査を強く訴えた。産業廃棄物指導課の担当者は、元従業員の証言や証拠の写真などを確認、3月末までに調査すると約束した。
日本最大級の不法投棄現場を視察
全国から不法に持ち込まれ捨てられた産廃量は日本最大級の75万立方メートル。2月初め、岐阜市・椿洞（つばきぼら）の不法投棄現場を視察した。
住民からの再三の訴えにもかかわらず、行政の対応が遅れ被害が拡大、100億円を超す税金が使われることになった。
柏原・東山の不法投棄問題を椿洞の二の舞にしてはならない。
回収された廃棄物のサンプル
放置すれば「不作為の罪」
一番の問題は、不法投棄の当事者が素知らぬ顔でいまも営業していること。
こともあろうに、市はこの同族業者に一昨年から事業系ゴミ回収の許可を与えている。
さらには一般家庭ゴミを入札制度にすると発表、問題業者らの参入を許そうとしているかのようだ。
府や柏原市が、もし何らの手を打たないのならば、行政の「不作為の罪」となろう。
回収された廃棄物のサンプル